住宅ローン控除

住宅ローン控除

　住宅ローン控除の計算は正確に行いたいものです。住宅ローン控除で損しないためにはどうすればよいのでしょうか。まず、「住宅ローン控除」とは通称で、正式には「住宅借入金等特別控除」という名前であることを覚えておきましょう。

これは、住宅ローンを利用して住宅を購入した場合、確定申告時に一定の条件を満たせば所得税の還付が受けられるもの、つまり、納めた税金のいくらかが戻ってくるというものです。

　住宅を購入する人の多くは、住宅ローンを利用すると思います。住宅ローンとは、宅地の取得、住宅の新築・改築（改築の場合はリフォームローンなどと呼ばれます）などを行うために、住宅そのものを抵当として、銀行や住宅金融会社から受ける資金の貸付のことです。通常、物件価格の８割までの資金を借りることができるようです。

大きな金額が動きますので、住宅ローン控除の計算と同様、住宅ローンそのものの計算も、計画的かつ慎重に行いましょう。

　さて、住宅ローンを利用して、住宅を購入したり、増改築を行った場合、一定の条件を満たせば、上述のとおり、住宅ローン控除（住宅借入金等特別控除）を受けることができます。これは毎年受けることができるもので、条件を満たせば最長10年間受けることができるため、住宅ローン控除の計算は慎重に行う必要があります。

住宅ローン控除と確定申告

　住宅ローン控除を受けるためには、住宅ローンの貸付を受けた翌年(控除を受ける最初の年)の2月26日から3月15日の間に確定申告を行う必要があります。対象となる住宅は、住宅の新築・増改築、新築住宅・中古住宅の購入のいずれの場合も、床面積50平方メートル以上、公的融資と民間融資の合計残高が5千万円を超えないことが条件となります。

このほか、住宅の増改築の場合は、最低100万円超の工事に対する貸付であること、中古住宅の購入の場合は、耐火構造では築25年以内、非耐火構造では築20年以内であること、が条件となります。また、事務所・店舗との併用住宅の場合は、居住部分が全体の半分以上である必要があります。

　以上が住宅ローン控除の計算を行う際の主な留意点です。低金利の住宅ローンを見つけることも大切ですが、税務署に問い合わせるなどして住宅ローン控除の計算も上手に行って、損をしないようにしたいものです。

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